残業は法律で抑えるなど不可能

電通の過労自殺が問題になり、日本人の働き方は時代遅れだと関心が高まってきている中、この問題をきっかけに政府が残業規制を改める体制に乗り出した。

残業上限は月60時間、繁忙期は月100時間にするという。

私はこのニュースを見てイライラした。法律で残業を規制したからといって、残業はなくならない。

なぜなら、今の日本人の労働スタイルは、残業せざるを得ない構造になっているからだ。

まず、労働基準法では、労働時間は1日8時間まで、週40時間までと定められている。わざわざ言うまでもないが、これは「原則」だ。

どんな法律にも、「原則」と「例外」がある。原則とは、その法律による効力をを十分に発揮するために最低限守らなければならない規定である。しかし、法律は万能ではなく、原則だけでは対応出来ないことがある。それでもその法律に意義を見出す必要がある時に、「やむを得ず」使うのが「例外」である。

言い換えれば、原則で対応出来るのに例外を使ってはならない。例外を多用したら、原則が原則である意味がなくなってしまう。日本の労働では、まさにそれが起きている。

もう一度言うが、労働時間が1日8時間まで、週40時間までという内容は原則だ。それで仕事を終わらせられない時に、「やむを得ず」例外を使う、つまり、残業したいのなら「時間外労働・休日労働申請書」を出す必要がある。もちろん、本来なら8時間で仕事が済むのに残業申請など通してはならない。しかし、現実には残業申請が乱用されている。なぜそういったことが起きるのか？

問題は日本の労働の構造にある。

まずは終身雇用と給料について。日本は終身雇用制をとっているために、定年退職まで同じ職場にいることが保証されている。しかし、それが職場で生き残る意欲を低下させ、真面目に働かなくなる。
給料も成果主義ではないので、正規雇用も非正規雇用も、給料の決定条件はみんな同じ。真面目に働いても給料は上がらない、不真面目に働いても給料は下がらない。ならば不真面目に楽する方が得するに決まっている。
特に時給制の場合、金目当てにわざと残業する人もいる。

それらの構造が労働生産性を低下させている。分かりやすく言えば、成果主義に比べて仕事を早く片づけられない。だから8時間で仕事が終わらない。そして残業にすがりつく。

もう一つは日本の職場は個人の仕事が固定的ではないこと。同じ企業に入っても、その企業にいる人全員が同じ仕事をするわけではない。
海外なら一度１つの部署に就いたら、そこで働くのが当たり前。しかし、日本では状況に応じて色々な仕事を回される。自分が何の仕事をする人間なのか、明確に決められないのだ。これが原因で、自分の仕事が終わったと思っても、「じゃあ次これやって」と言われ、帰らせてくれないことが多い。これが長時間労働を助長している。

これらの通り、そもそも残業は労働環境が作り出しているのであって、いくら法律で規制しようとも、これらを残業する必要のない構造に変えていかなければ残業はなくならない。残業は法律でなくせるのなら苦労はしない。

最後に。

残業したって褒められることなんて何もない。世界ではそれが当たり前。

残業とは、「仕事が遅い人の罰ゲーム」なのだ。